| 事業者名 | 株式会社サイバード |
| 代表者 | 代表取締役社長 長嶋 貴之 |
| 所在地 | 東京都渋谷区猿楽町10番1号 マンサード代官山 |
| 連絡先 | 当サイト内 お問合せのページをご覧ください。 |
発信元メールアドレス
（メルマガ配信用） | magazine@challe-kuji.jp |
| 前払式支払手段の名称 | ポイント |
| 販売価格 | 各オンラインくじの販売詳細ページに記載いたします。 |
| 販売数量の制限等 | 販売数量の制限等の条件を設ける場合、各オンラインくじの販売詳細ページに記載いたします。 |
| 前払式支払手段の支払い可能金額等 | 上限はありません。 |
| 購入申込の有効期限 | 原則としてありません。なお、各オンラインくじの販売期間は販売詳細ページに記載いたします。 |
| 前払式支払手段の有効期限 | 有効期限はありません。 |
| 商品代金以外の必要料金 | ・消費税及び地方消費税
・送料
・通信料 |
| 商品引渡時期 | 各オンラインくじの販売詳細ページに記載いたします。 |
| 代金の支払方法 | ・クレジットカード決済
直接オンラインくじをご購入いただくことが可能です。
・WebMoney決済
あらかじめWebMoneyを用いて「ポイント」をご購入いただき、「ポイント」を使用してオンラインくじを購入することが可能です。
・キャリア決済
月々の携帯電話利用料金と合わせてオンラインくじの購入代金を支払うことが可能です。
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| 代金の支払時期 | ・クレジットカード決済
ご利用のクレジットカードの締め日や契約内容により異なります。ご利用されるカード会社までお問い合わせください。
・WebMoney決済
「ポイント」購入時にプリペイドカードに記載されたプリペイド番号を入力して決済した時点でお支払いが完了します。
なお、「ポイント」はオンラインくじの購入が確定した時点で減算されます。
・キャリア決済
ご利用の携帯電話会社との契約内容により異なります。
詳しくは各社のホームページをご覧ください。
auかんたん決済についてはコチラ
d払い（旧ドコモ払い）についてはコチラ
ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いについてはコチラ
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| 前払式支払手段の残高確認方法 | 本サービス内「マイページ」から確認することができます。 |
| 前払式支払手段の使用場所 | オンラインくじの購入代金及び送料の支払いに使用することができます。 |
| 返品/キャンセル | お客様都合による返品・交換・キャンセルは受け付けておりません。予めご了承ください。 |
| 不良品の対応について | 配送中の汚損・破損、当社の責任による商品間違い、商品の不良については、送料当社負担にて商品の返品を受け付けます。ただし、かかる場合であってもお客様が一度ご使用になった商品、お客様の責任で傷や汚れが生じた商品の返品はお受けできません。
・返品期限･･･商品到着後8日以内。これを過ぎた場合は、不良品であっても商品の返品・交換はお受けできませんので、予めご了承ください。
・不良品の往復送料は当社が負担いたします。 |
| 利用規約について | 「利用規約」をご覧ください。 |
| 利用者資金の保全方法 | 当社は、前払式支払手段の保有者の保護のために、資金決済に関する法律第14条第1項の規定に基づき、基準日未使用残高（毎年3月31日及び9月30日時点における未使用残高で、資金決済に関する法律第3条第2項の規定に基づき算出したものをいいます）の2分の１以上の額の発行保証金を供託所に供託することにより資産保全を行っております。※当社の経営破綻により前払式支払手段が利用できなくなった場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。※必ずしも全額保全が図られているわけではございません。 |
| 不正利用により発生した損失の補償等の対応方針 | 当社が発行する前払式支払手段およびこれに係る取引に関する不正利用（利用者による他者情報の不正利用等を含む）により発生した損失（利用者以外の者に発生した損失を含む）については、適用される利用規約に定める通り、当社は責任を負いません。
なお、特別な事情があると当社が認める場合には、当社は例外的に補償を行うことができ、その場合の条件や方法は、当社がその単独の裁量にて随時決定するものとします。
不正利用に関する通報・ご相談については上記のご相談窓口宛にお願いいたします。 |
| 不正取引の公表基準 | 当社は、不正取引が発生した場合又はそのおそれがある場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。 |